子どもがいる家庭の保険料はいったい、どれくらいなのでしょうか。
家族構成にもよりますが、入っている保険でも大きく変化するようです。
今回は子育て世代の保険料について調べてみました。
1、子育て世代の保険料はどれくらい?
ほとんどの子どもがいる世帯は生命保険はきちんと入っておこうと思っている家庭が多いです。
医療保険など以外にも死亡保険であったりも、必要になってくるでしょう。
未就学児がいる家族の場合、年間の払い込み保険料は夫が23万円、妻が16万8,000円が大体の平均。
一か月だと夫が1万9,200円、妻のほうは1万4,000円となります。
実際に死亡保険はいくらのものに入っているのでしょう。
ある例だと未就学と学生の子どもが両方いると、保険金は2,500万円前後が平均。
子育てが終わったあとの40代後半~50代になってくるとその金額は1,000万円くらい下がっていく傾向にあります。
教育費がかからなくなると、その分の保険料を別に回したり、そもそも解約するなんてケースもあります。
ただ、夫婦の働いている仕事状況にもよって年収から保険にかける部分は変わります。
正社員や派遣、パートタイムと家庭内のライフスタイルも大きく影響してくる。
では子どもの教育費自体はどれくらいかかるのでしょうか。
公立高校、私立大学に通ったとすると約930~1000万円が必要となってきます。
高校や大学の学部にもよって上下はしますが、おおよそこれくらいのようです。
2、万が一のときに安心できる死亡保険金はどれくらい?
では、契約者の夫が亡くなったときに安心できる死亡保険金はどれくらいが目安なのでしょうか。
遺族年金があるため、最低限のお金は確保できます。
加えてそこに死亡保険が加わります。
死亡保険金をどれくらいにするかと考えたとき、「必要保障額=遺族の支出-遺族の収入」とするとよいでしょう。
家族が亡くなったときの貯蓄や配偶者の収入を見据えることも重要です。
夫が亡くなった時の普通死亡保険金額は1,509万円、妻の場合は807万円が平均金額です。
数字だけみると一般的に専業主婦の人が多く、家庭を支えているのは夫という傾向にあるためか、夫の死亡保険金は高いです。
そこに遺族年金などが足されていきます。
遺族年金は夫が亡くなり、子どもが2人の場合、妻の基本額は780,000万円。ひとりめの子どもは224,000万円、ふたりめも同様の金額です。
この遺族年金は受給する権利にも優先順位あり、亡くなった夫の収入で生計を立てていた妻、子ども、55歳以上の父母などの中から最も優先順位が高い人が権利を得ることができます。
まとめ
子育て世帯が生命保険を選ぶとき、一番、気にするところは万が一、自分に何かあったときの生活維持を優先することです。
主に子どもが大学進学するまでを想定した貯蓄であったり、死亡保険は遺族の支出、収入の差額をカバーできる金額への設定。
公的な医療保険の他にも民間医療保険も視野に入れておくのも、状況によっては必要になってくるでしょう。
ライフスタイルに合わせて柔軟な保険の加入を考えてみてはいかがでしょうか。




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