ここ数年で大雨や地震による自然災害が増えています。
被災した人達の住んでいた家屋などに対しては、保険があるのか。
またどこまで補償ができるのかを調べてみました。
まず、地震保険への加入率はどれくらいなのか。
おおざっぱに数字だけを見ると2017年を見ると31.2％
数字参考サイト
2011年の東日本大震災や熊本の震災を含めて、自然災害への保険加入率は上がっているようです。
ですが被害が少なかった場所や大きな地震を経験していない地域では、まだまだ加入率は低いです。
2011年は26.0％、2017年は31.2％と5割にすら至っていない。
他にも保険料が高いと思ったり、賃貸マンションで加入が必要ないのではと様々な理由で加入していない人も多いです。
１、地震保険が必要な人、そうでない人とは？
では、地震保険はどんな人こそ必要なのか。
特に必要なのは
■被災したとして、生活を元に戻すのに貯蓄費用が少ない
■住宅や車のローンの返済がある
■家族、特に独立していない、成人していない子供がいる
といった場合だと保険に入っていたほうが良いと思われます。
逆に貯蓄に余裕がある人などは必要ない場合が多いです。
２、震災に備え、復興へ向けた保険
実際に地震で建物が全損したら保険の給付金は全部戻ってくるのでしょうか？
答えとしては全部戻ってくる可能性は低いです。
地震保険の給付金のみで建物を再び、取得するのは難しいようです。
理由としては火災保険に比べて、地震災害は50％ほどしか掛けられないからです。
とは言っても地震保険の給付金は生活基盤を取り戻すには必要です。
完全に復旧することを目的にではなく、被災したときの生活再建に必要な保険と考えるのがいいでしょう。
被災して生活のために車の購入が最優先となれば、保険はそちらに使うことも可能です。
車がないと不便と思う人もいるかもしれません。
地震災害がいつ来るかは予想できません。
震災に備えて、加入の検討や既に入っている保険の確認をしてみましょう。
まとめ
一度、大きな震災を経験すると「また起きたときに備えたほうがいいかもしれない」と思うかもしれません。
こういったことは経験しないとわからないことが多いです。
十分な貯蓄があっても少しでも不安要素は取り除くのも必要なのかなと思います。
東日本大震災や熊本地震など、地震による大きな被害があった中、どんな対策をしていくかが問われるでしょう。
今一度、検討してみてはいかがでしょうか。
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