得する生命保険選びのABC

一人暮らしやマンション、一軒家で災害保険は一体、どんなものがあるのか。
マンションに入るとき、必ず入って真っ先に入ることを説身されます。
火災などはいつ起きるかわかりませんから、供えておいて用心しておくことにこしたことはないです。

ただ、「どんな保険内容で金額はどれくらい？」を把握する必要があります。
火事のときに被害が出たら、どこまで保障してくれるのか。
そこも気になるところです。

１、賃貸住宅向けの火災保険

一軒家などの火災保険は家全体、家財に保険をかけます。
賃貸住宅では家財の補償だけです。

主な火災保険である自分の家具などの家財と大家さんへの「借家人賠償責任保険」と日常生活でのトラブルの際の「個人賠償責任保険」が基本的なセットです。

▼火災保険
火災、落雷、暴風などによって受けた損害。
失火やもらい火などで火災が起き、損害を受けたり、雷が落ちてパソコンが燃えてしまったりする。

▼借家人賠償責任保険
火災などで部屋に損害を与えてしまい、大家さんに対して法律上、賠償責任を負った時。
ストーブの消し忘れでボヤを起こしてしまって壁が焼けたり、洗濯機のホースが外れて部屋が水浸しになった。

▼個人賠償責任保険
日常生活で他の人に損害を与えたり、怪我をさせてしまった場合。
自転車で通行人にぶつかって、怪我をさせてしまった。

上記以外の地震が原因の場合、補償の対象外になります。
地震には地震保険があるので、別に入る必要があります。

ただ、地震保険の補償額は火災保険に比べるとその30～50％の範囲になります。
また上限が1000万円までと決まっています。

たとえば500万円の家財保険の場合、地震保険金額は150～250万円です。
加えて家財を新しくするために必要な費用を全額支払ってくれる火災保険とは違い、地震保険は被害の程度によって変わってきます。

全壊100％、大半壊60％、小半壊30％、一部損5％と段階別に補償額が決まっています。
被害に遭っても損壊の程度が低いと保険金が支払われません。

地震保険の保険料は済んでいる地域や建物の構造によって変わりはありますが、どの保険会社でも同じです。

２、必要なのは借家人賠償補償保険！

重要なのは借家人賠償補償保険です。
自分が過って起こしてしまい、隣の家に火がついてしまった場合でも失火責任法で損害賠償の責任は問われません。

ですが、賃貸住宅の借主には部屋を引越しなどで出る際に、借りた状態に戻すという義務があります。
借主が原状回復できないと、責務不履行となってしまい、法律での賠償責務が発生します。

失火で隣の家に損害を与えてしまっても大きな過失にならなければ賠償責任をとることはありません。
火災となると自身の部屋に損害を与えてしまうと、過失の大きさに関わらず賠償しなければいけない義務が出てきます。

ちなみに借家人賠償保険は単独で加入することができず、火災保険の特約でセットで契約するしか現在は方法がないのです。

３、どんな保険かをしっかりと確認する！

賃貸マンションなどの契約で不動産から火災保険の契約を求められることってありませんか？
でもその前に勧められた火災保険にその場で加入するより、一度きちんと検討したほうがいいでしょう。

災害保険も生命保険と同じように沢山の種類があります。
一人暮らしであるならなおさら、資金面で災害保険が高くなってしまうと大変です。

自分の経済力などに合わせてどんな災害保険が合っているかをいろんな保険商品を見比べてみるといいかもしれません。

火事などで失ってしまった家具などを買い戻すのに必要な金額を補償してくれる火災保険。
でも、「自分が持ってる家具などはどれくらいの価値があるんだろう？」というのは案外、わからないもの。

保険のサイトを見れば家の世帯主の年齢、家族構成によって家具を新しく買いなおすための費用が掲載されています。
それらを参考にしてみるといいと思います。

世帯主の年齢によっては金額が高くなる場合もありますが、ほとんどは年齢が高いと広い部屋だったり、高価な家財を持っていると判断されることが多いからです。

まとめ

賃貸マンションなどで失火などが原因で隣室とのトラブルはどんなに注意していても、起こらないとはかぎりません。
そんな時に備えておくのが災害保険です。
最近では保険会社側が加害者や被害者の代わりに示談に向けた交渉をしてくれる「示談交渉サービス」もあるようです。

万が一、加害者や被害者になったとき、素人が行うのは難しいです。
もし難しそうだと思ったら専門家にやってもらうのもいいかもしれませんね。

注意点としては既に入っている保険と新しく入る保険の補償内容が被っていたりすることです。

自動車保険の特約で個人賠償責任保険に入っており、重複してしまった！というケースもあります。
そういったことにならないように不動産で勧められたときなどに、確認すると良いでしょう。