様々なケースから加入している生命保険を見直す高齢者がいる中、じゃぁどのタイミングで見直せばいいのでしょう。
時代に合わせて変化している生命保険。
高齢者が生命保険を見直すならどのタイミングがいいのか。
１、配偶者が亡くなった時
配偶者が亡くなった時に保険の見直しが必要になる場合、夫にしろ妻にしろ、どちらかが亡くなれば受け取った死亡保険から葬儀代などを差し引きます。
そのあとの残った金額を見て新しい保険に加入するかを判断するタイミングです。
夫にしろ妻にしろ年齢や生活水準によって変わりますが、銀行に預貯金で預けておくだけだと、夫婦の両方が亡くなったあとに子供が相続税を払うことになります。
そうならないためには、自分の葬儀保険や死亡保険などを考えておくと何かあったときに安心できます。
すでに保障の用意ができている場合、子供や孫へ生前贈与することもできます。
そうしたときの贈与税の基礎控除は、年間110万円までの非課税枠が設けられています。
２、親が亡くなった時
両親がなくなり、保険の見直しが必要なケースとして下記のものが挙げられます。
子供のためにと親が契約してくれた保険があると注意しましょう。
まず、契約内容の例としては
「契約者：被保険者：受取人」が「父：子：父」といった形
被保険者の変更は保険の基礎事項として、不可です。
しかし、契約者や受取人の変更は条件が満たせれば可能になります。
その保険料は支払っていた父親で、この時点で相続税がかかります。
ただし、必ず変更しただけで相続税が発生するとは限りません。
生前に契約者を変更していたら、相続した保険の解約をして解約返戻金があったり、満期で満期金を受け取ると税金の支払義務が発生します。
払い込み保険料の割合が例えば「父：子、7：3」だと7割の部分の解約返戻金や満期金は贈与税の対象になります。
死後だと相続した保険の生命保険契約に関する権利と評価され、相続税の対象となる金額が出てきます。
父親が支払っていた保険料に関する事実は変わらないので、契約者の変更をしたら解約→解約返戻金にかかる相続税を支払い、新しく契約する、という人が多いです。
３、まとめ
他にも定年退職をすればガラリと生活環境が変わり、保険を見直してみる良い機会になります。
加入している保険の内容や期間にもよりますが、「子供が成人した」「満期を迎えた」など。
様々なタイミングで見直すことができますので一度、保険会社などに相談してみるのもいいでしょう。
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